TOP補正予算特別委員会
国会にて４月１０日に決定された「経済危機対策」が千歳市の補正予算に組み入れられた事、またその予算の事業概要の中に「女性特有のがん検診に対する支援」と明記されている事から、お尋ねいたします。
質問① 女性特有のがんとは主に、「子宮けいがん」 と「乳がん」と判断してよろしいかと思いますが、千歳市が従来から実施しているそれぞれの過去３カ年の受診数、３カ年の平均受診率はどのようになっているでしょうか？
今回、厚生労働省の実施要綱に基づきますと「がん検診の受診率を向上させ、がんを早期に発見する事が極めて重要である」と明記されております。この予算を使える受診対象者は実施要項中に有ります通り、対象成人女性の約５分の１でございます。「がん検診の受診率を向上させる」ことが真の目的であるならば、受診費用以外に、受診率向上の為のPR費を計上し、従来から当市にて取り組んでいる「がん検診」を今回の補正予算による対象者以外にも広くアピールする事が大切だと思われます。
質問② 対象者向けのポスターやパンフレットの作成が当然行われると思いますが、この制度の対象者以外の大多数の成人女性に、従来から実施している「千歳市のがん検診」をPRする事は、当事業の本来の主旨に則るものと思いますが、いかがでしょうか？
次に「乳がん」に絞らせていただきますが、ここ数年各メディアでは「ピンクリボン」運動が盛んに取り上げられていますが、記憶に新しいところでは、昨年公開された「ココロの星 ポーラスターを抱きしめて」や、６月に開催された ゴルフ全米オープンでフィル ミケルソン選手が被っていた、大きくピンクリボンをデザインされた帽子も話題になりました。私と同年代の女性、特にまだ小さな子供を育てている女性こそ、家族の為、子供の為、そして自分自身の為に「乳がん」検診は必要で、その恐ろしさもよく知っております。また、様々な要因から検診そのものに抵抗感を感じているのも事実です。そこでお尋ねいたします。
質問③ 今後の受診率向上の為、市独自のアイディアでPRを進めていくのか？そうで有れば、具体的なアイディアは？または「ピンクリボン」に代表される様な世界的な動向に乗っかっていくのか？いずれにしろ「受診率向上」の為、速やかな対応が必要なのは現在の受診率を見れば明らかだと思います。
今後の千歳市としての方針をお聞かせください。
一般質問
自民党新政会の五十嵐 桂一です。初めての一般質問となりますので、お聞き苦しい点も有ろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
さて、私は昨年のちょうど今頃、市議選に立候補を決意した時から、応援してくれた方、支持してくださった方々に、いつも同じ話をしていました。この千歳市に於いても人口が減っていく時代が目の前まで来ています。誰もが経験した事のない市政を、これから考えなくてはならないのに、今までの議会と同じで良いのか？と云う事です。
ご存知の通り、行政と議会は全く別の機関です。しかし、議会は市役所の一機関だと勘違いされている方が実に多い。市役所が現在を司る所ならば、議会とは未来を想像する所だと、何度も繰り返し訴えてきました。私、五十嵐 桂一は市議会議員の仕事とは、前例主義にとらわれず、次々と新しい発想を議会から行政に届ける事、それが最も重要な仕事だと信じております。
山口市長が進める、「市民恊働」の考え方で策定作業が既にスタートした「第６期総合計画」ではこれからの１０年間を、具体的に市民に示さなくてはなりません。目まぐるしく法律が変化していく中で、その動きに飲み込まれないように、しっかりとした理念に裏打ちされた独自の方針も整備しなくてなりません。新たな発想で、市民全員が千歳市の未来を創っていく、まさに時代の変革期にさしかかっているのです。
さて、先日の各新聞紙上に石川議長の抱負として掲載されました通り、当市議会にも「議会基本条例」制定の波が訪れました。この条例は２０００年の地方自治法の改正により「栗山町」が、日本で初めてこの条例を制定し、日本中の各市町村議会が引きも切らずに見学に訪れているそうです。この条例の主旨は、議会は誰の為に有り、誰の為に仕事をし、その責任を議員がしっかり果たすよう制定されたものです。近い将来、当市に於いてもこの条例が可決されれば、議員それぞれは今以上に勉強をし、情報も公開し、政治倫理そのものを問われます。当然のように、議員提出の議案や条例案が多く提出され、いかなる議論で有っても市民目線にさらに近づいていく事でしょう。私も、一議員として、時代を捉え、特定の企業や団体の利益を優先する事無く、公平で公正な議員活動を進めてまいります。千歳に住む子供達に、今と変わらぬ、「住みやすい街」「住み続けたい街」をしっかりとプレゼント出来るように政治活動をする所存ですので、よろしくお願い申し上げます。本日は、以上の事から、大きく３つの事柄にしぼって質問をさせていただきます。
まずは観光事業について
国際空港を持ち、来年には供用開始を予定している国際線専用ターミナルビルの工事も着々と進んでいる事から、質問させていただきます。
海外旅行をされた方なら、何らかのガイドブックを事前に購入され地図等を見る機会が有ると思いますが、その中にある程度の規模の都市には必ずと言って良いほど「ツーリストインフォメーション」がマークと共に書かれていると思います。
特にヨーロッパではほとんどの街に有り、またそのサービス内容は街によって違いますが、ホテル、レストラン、両替所、救急病院の案内等でインターネットカフェを兼ねている所も有るようです。世界中のバックパッカー達は、青丸に白抜きでアルファベットの小文字のiの字が書かれている看板：この看板は世界標準になっていると言っても過言では有りません、このマークを探しながら旅を続けるそうです。
日本には、海外でよく見かける世界標準の「ツーリストインフォメーション」の看板はほとんど有りません。本州の温泉地に一部有るようですが、NPO法人などが運営母体となっており市営、県営などは無いようです。成田空港では黒丸に白抜きで日本地図が書かれているマークが「ツーリストインフォメーション」とされていますが、日本語を解らない人達に本当の意味で役に立っているのか大いに疑問です。今後、ファームインの整備やレンタカー利用の外国人観光客の増加が見込まれる中、是非とも必要と思われる施設で、仮に日本で一番最初に行政主体の施設がこの看板を掲げれば、国内観光客からも千歳市は進んでいると感じてもらえるに違い有りません。
質問①
他市町村や道にさきがけて、千歳市にほぼ世界標準と言える「ツーリストインフォメーション」を整備できないでしょうか？
日本の中で先駆けとなる施設ですし、外国語を学んだ方のへの雇用の創出にもなり、何よりも外国人が訪れやすい街になれれば、長年の課題、通過型観光地からの脱却のきっかけになると確信しております。
次に、中学校の教育環境についてお聞きします。
現在、市内には９つの中学校が有り、平成２４年度にマンモス状態が全道一とされている、富丘中学校の分離校がようやく開校されると伺っております。しかし、北海道で１番平均年齢が若い街、言い換えれば沢山の子供が多く住む街で、「生徒数のアンバランス」を解消するのに何故こんなにも時間がかかるのでしょうか？富丘中学校のマンモス状態がPTAの話題に上ってから、１０年前後になるのではないですか？
おそらく今後の人口予想からすれば、今回の新規学校建設が千歳市にとって最後の学校建設になる可能性はかなり高いと思われます。また、富丘中学校から直線距離にすればわずか数キロしか離れていない真町中学校では、生徒数の減少から団体競技の運動部を維持できない状態に数年前から既になっております。遅々として進まないアンバランスの解消は、その原因を財政的なものなのか？また、他に要因が有るのか？
質問②
そこで、お尋ねしたいのですが、例えば現在末広で市営住宅「いずみ団地」の整備事業が進行中です。おそらく富丘の市営住宅も近い将来整備される事でしょう。低層住宅を高層に作り替える事で当然土地は余ってくるはずです。駅に近い、平たく言えば条件の良い土地なので、比較的容易に現金化できるはずですし、その資金を未来の千歳を支える子供達の為に使う事は出来ないのでしょうか？平成２４年からと言わず、１年でも早く分離校が出来れば、多くの子供達により良い教育環境を与えられるのではないでしょうか？また、真町中学校もそこに通うと予想される千歳小学校のPTAに、近い将来千歳中学校と統合を考えているとの説明会を開いております。真町中学校の跡地の再利用を同時に考えていけば、今までのスピードを大きく変える事が出来ないでしょうか？
理由が資金以外で有るならば、昨年大きく報道された、「北海道一のマンモス状態」を解消出来ない本当の理由は何なのか？お答えください。
中学校の問題からは外れるかもしませんが、人口の減少に伴う歳入減が不可避だとすれば、今後は現在市が所有し尚かつ有効利用されていない固定資産については積極的に流動資産化していく作業が多く出てくると予想されるので、この質問が良い契機なればと個人的に考えております。
最後に、病院と医療についてお聞きします。
現在、千歳市内には多くの民間病院と人口規模からすればベッド数は少ないかもしれませんが、大変立派な「市民病院」が有ります。「市民病院」はまだ、「市立病院」呼ばれ東雲町に有った頃から、その赤字体質が盛んに当市議会でも取り上げられている所は私も承知しておりますが、千歳市民なら誰でも、当然のように涌いてくるアイディア、「医者を増やして受診数を増加させれば、赤字は解消できるのでは？」、この発想はなぜ、実施できないのかとお尋ねいたします。
質問③
解りやすく産婦人科を例に取れば、出産を一人増やせば３０万円以上の収入、市民のニーズは現状プラス７００件強の出産可能体制を求めていると思われます。単純計算で３０×７００で２億１千万の収入もしくはそれ以上、昨年度の赤字が２億４千万と聞いていますので、これで約３千万まで圧縮。医師の確保に一人当たり３千万かかるとしても、３人増やせば９千万。足し引きすれば赤字が１億２千万まで減らせる。実に現在の赤字の半分です。この単純な計算が何故成り立たないのか？このアイディアが実現すれば、近隣の街からも出産の受け入れが見込まれ、ひょっとすると収支がプラスになる可能性も十分に考えられるのでは無いでしょうか？
医師の確保にはお金の問題だけでは無いとすれば、医師の側から見た「QOML」クオリティ オブ マイ ライフと云う、医師に限らず一人の人間としての当然の考え方、この達成状況はいかがでしょうか？相当の激務をこなす訳ですから、当然の要求と思われます。その問題を解決さえできれば、札幌市から比較的近い距離に有る当市では有りますが、千歳市単独で救急医療体制の再構築、近隣の市町村からの受け入れも可能かと思われます。また、空港を持つ街として２４時間３６５日の救急医療体制は絶対に必要と思っております。そこで、お尋ねいたします。
質問④
救急医療体制に不可欠な、そして千歳市民にとっての生命線、「千歳医師会」との連携は現在どうなっているのか？
次に、今後の医療体制の充実に向けて若くて有能な医師を確保する為にこれから述べるアイディアは実現可能でしょうか？
自治医大は在学中の学費を払わない交換条件として、卒業後へき地医療に９年間たずさわれば学費全額を免除するとされております。この制度は、もちろん自治医大に合格した生徒にしか適用されませんが、千歳市として全国どこの医大に通おうとも適用可能な奨学金システムは作れないでしょうか？一般に６年間の授業料だけで国立大で約３００万、私立大で２５００万とも言われております。その間の生活費、アルバイトをせず勉強に集中する為にはそれ相応の生活費も必要です。また、受験の準備に高校生時代にかなりの額の教育費、つまり塾の費用がかかるとされています。国立大でも大変ですが、私立大に進学するとなると、巷間言われているように金持ちの子供しか医者にはなれないという現実もうなずけます。そこでお尋ねいたします
質問⑤
毎年一人ずつ医師を増やそうと思えば、国立の場合授業料が約５０万円、生活費として１２０万円、足して年間１７０万円。各学年に一人ずついるとして、かける６で１０２０万円。私立大の場合は授業料が約４２０万円、生活費は同じとすれば、年間５４０万円。かける６だとすると、３２４０万円。仮に国立が半数、私立が半数とすれば２１３０万円の投資を毎年続ける事で、早ければ６年後から毎年「市民病院」に医師が一人ずつ増える事になります。先ほど申し上げた、出産可能数を増やす事で解消できる赤字を、この奨学金システムに当てれば、現在市民に提示されている「市民病院」の黒字化計画を、中身の充実を図りながら達成する事が可能と思われます。このアイディアを市民のみならず、広く国内の全学生に提示出来ないのか？医師のいない病院では医療が出来ないのですから、一刻も早く何らかのアイディアを出すべきです。私のアイディアが成り立たないのであれば、その理由をお聞かせください。
質問⑥
最後に臨床研修医についてお尋ねいたします。５年ほど前から、「市民病院」も臨床研修医が２年間学べる病院となっておりますが、研修終了後「市民病院」に勤務されている医師は０だと、聞いておりますが、なぜそのまま勤務してもらえないのか？その問題点を現状も含めてお答えください。また、その原因を千歳市としてどのように考え、今後どのように対処される予定なのかもお答えください。
