TOP一般質問 土地取引について
この４月から始まる「第６期総合計画」では「序論」、「新たなまちづくりに向けて」の中で３つの潮流として「地球社会」「変容」「安心」に分類し、この潮流を踏まえ対応していくこととしております。この事を前提に本日の一般質問をさせていただきます。
私たち千歳市民は道内、いえ国内でも他に例を見ない特色を持った地域に生活をしております。それは「国立公園」を持ち「国際空港」が有り「２つの陸上自衛隊駐屯地、１つの航空自衛隊基地」が存在している事です。この特色が私たちの生活を支え、また当市の今後の発展に大きく寄与している事は間違いない事実でしょう。
この特色が、住み良さランキングの上位、北海道一若い街、そして２０３０年には道内で唯一生産年齢人口が６０％を超えていると予想される基礎になっている事も、千歳市民なら誰でも承知しているのではないでしょうか。
この「総合計画」では、６期目にしてはじめて「自衛隊との共存共栄」に言及し、千歳の歩みとして、大正１５年に村民総出で着陸場を造り、それが現在の「新千歳空港」「航空自衛隊千歳基地」に繋がっているのだと教えてくれています。また、文中に「自分たちの地域は自分たちで守る」とされ、自然災害と人的災害を同列で扱いその対応にも触れております。
昨年から各種報道機関より北海道の森林および水源地等が外国資本により大量に取得されている事がさかんに報道されております。特に住民が知らない内に外国資本に取得されていた例、または正確に調べようにも元々それを管理する台帳がしっかりしていないなど問題が多々在るようです。総面積に占める割合が５３％と半分以上を占める山林を持つ千歳市においてはどうなっているのか市民の関心も高いようです。さらに言えば山林と水資源は切っても切り離せない関係にあります。
道内の他市町村ではどうなっているでしょう。一つだけご紹介させていただきます。その雪質が世界の注目を集め、外国資本がたくさん進出してきているニセコ町では、昨年末から水資源の保全の為、すでに外国資本に買い取られた水源地をもう一度町民の手に取り戻すべく、町有地化する為の買収交渉を始めました。今年に入ってからは「地下水の大量取水の許可制に関する条例案」を町議会に於いて審議されています。ニセコ町では自らのまちづくりに関する意見を国に直接届け、その意見が国政に於いてどの様に取り上げられているのか、広く町民に周知しているようです。ニセコ町も当市と同様、他に例を見ない程の特色を十分に生かそうと懸命に努力されております。
北海道庁内には「土地・水対策室」があり、水資源の保全などを目的とした条例の制定に向けた具体的取り組みが既に始まっています。
さて、ここでお伺いいたします。
① 千歳市内の面積の内、実に６５％以上にもなる山林、原野、雑種地では土地取引がどの様に行われており、その管理体制はどうなっているのか？また所有権など権利関係、使用状況などの実態を正確に把握できているのか？もし把握できていない箇所が有るとすれば、それはどのような理由で今後はどうするつもりなのか？
② 今お尋ねした地目に関わらず、市内どこでも取水可能と思われる地下水に関して、その資源の状況と管理体制、取水状況はどのような状態に有り、一定の制限あるいは規制があるのか？今後この貴重な地下資源に千歳市としてはどのような見解をお持ちでしょうか？
③ 防衛施設、新千歳空港周辺はほとんどが「市街化調整区域」ではあるものの、適正に管理監督が行き届いているのでしょうか？一番目の質問同様、権利関係、使用状況などの実態を正確に把握できているのか？もし把握できていない箇所が有るとすれば、それはどのような理由で今後どうするつもりなのか？
市内には地番図と云う情報がなく、調べたい場所の「地図」あるいは「地積測量図」の閲覧、写しの交付を法務局に申請しようにも、事実上出来ない場所が存在しています。いずれも「市街化調整区域」で開発行為や構築物の建築が制限されている地域である事、また固定資産税の課税対象とならない為に現行法上、現在の状況は何も問題にはならないからだそうです。その内のひとつは、そこは相当に広い所であり、私個人の判断として場所が特定できる様な発言は控えさせていただきますが、まさに千歳の特色に大きく寄与する施設に隣接する場所で、所有者が４０００名とも５０００名とも言われております。しかし現在登記されている情報が正しいのか、連絡が取れる状況にあるのか、そもそも所有者とされている人が今現在、存在するのかさえ地番図が無いので調べようがありません。この状態も現行の法律的には何ら問題では無いようです。念の為申し上げますが、この状態は全国どこでも存在いているようです。今年の１月と２月に全国放送のテレビで「新千歳空港」の南側隣接地、ここは民間側滑走路に金網フェンス越しに直接接している場所ですが、この土地が国内のある企業から外国企業に売却されそうだとする報道がありました。しかし２月の放送にあった通り、現在は凍結されているようです。別の件では、これは今日の時点で確認できませんが、静岡のある企業の所有する土地が、民間側滑走路と自衛隊演習場に挟まれた広大な土地を外国の企業に一括売却したとの情報も複数のルートから寄せられています。土地取引については、現行法上、土地の用途によって基準になる広さの違いはあるものの、売買契約後の事後届け出をすれば良く、受付事務のみ市が担当するだけで千歳市にはその土地取引に関し調査、審査、監視、禁止などいかなる権限も持ち合わせておりません。市長は昨日の堀江議員の一般質問に対する答弁では「政府与党等におきましては、特定の土地に対する規制を検討している動きがある」と答弁されました。
空の玄関口、千歳市は私たち市民が意識しなくとも常に諸外国と接している場所なのです。冷戦が終わったとされてから、しばらく減少傾向にあったスクランブル発進も今年度は遂に３００回を越え、ここ数年は増加が続いております。自衛隊機の騒音など、防衛施設が存在する事での補償は長年国に要望しておきながら、その周辺状況に関して、「我関せず」では、バランス感覚に欠けると思うのは私だけでしょうか？
千歳には大きく分けて５箇所の「防衛省関連施設」が在ります。通称ですが「東部隊」「北部隊」「二空団」「技術研究本部」「北大演習場」のそれぞれは、公有地、あるいは農地や住宅を含む私有地に隣接し、フェンスのすぐ横が住宅の壁となっている所も有ります。移動できる事が前提条件として駐屯している陸上自衛隊とは違い、航空自衛隊千歳基地に関しては滑走路がしっかりと確保されていることが、千歳に航空自衛隊が存在する必要かつ絶対条件です。「技術研究本部」に関しては国内随一の風洞実験設備を持ち、絶対に国外に持ち出されてはいけない技術と知識が集まった場所なのです。その東南側隣接地は農地になっていますが、農業委員会の審査が有るから大丈夫という事は通用しません。日本人のみならず外国人であっても条件さえ満たせば農地の取得は可能です。現に市内には、１カ所ですが外国人所有の農地が実際に営農しております。しかし、これは調べた所、その所有者の実態の把握が可能な為、脅威でも不安でもありません。どこの、誰が、何の目的で所有しているか、取得したのか、わからないから脅威になり不安にもなるのです。
「国際化」とは複数国間で互いの利益を尊重しながら、基本的に話し合いで様々な取り決めをして行く事です。つまり利害は基本的に一致していません。「グローバル化」とは世界が一つで有ると捉えているので全ての事に利害は一致しています。「長期総合計画」にある「地球社会」とはこの「グローバル化」を想定されているのでないでしょうか。しかし、この千歳を訪れる他の国の人に取ってはどうでしょう？そもそも「グローバル化」を望んでいる国はどれだけ有るでしょうか？利害の一致しない「国際化」で十分と考える国が多数あっても不思議ではありません。水や森林に関して言えば、コストを度外視すれば運搬可能です。現に日本は豊かな水資源を持ちながら諸外国から大量の飲料水を輸入しています。豊かな資源を持ち続けながら木材も長い間、輸入国になっています。そして土地については大正１４年に制定された「外国人土地法」に於いて一定の制限を掛けられるとありますが、昨年１０月１５日の参議院予算委員会で、外国人の土地取引について菅首相は「規制には政令が必要だが、現在は存在せず、事実上この法律も有名無実になっている」と答弁しております。つまり、一度取得してしまえば余程の事がない限り、日本の国土であっても日本としては外国人あるいは外国企業の持つ権利を奪う事は出来ません。北海道では現在わかっている範囲で、森林の４０ヶ所、９０５ヘクタールが外国企業若しくは外国人に買収されております。さらにこれとは別に所有者が誰なのか特定できない森林が合計５万ヘクタール存在しております。森林、農地以外で皆さんがよく知っている例としては市内の複数の有名ホテルも数年前から外国資本が所有しております。私たち千歳市民にとって何もヒステリックに騒ぎ立てる必要は有りません。ただ、冷静に現状を把握し、その実態と影響についていつでも検討できる状態を作ることは必要ではないでしょうか。
千歳市ならではの特色を今後も維持して行く為には、商業・観光・工業・流通分野などで外国資本の力が今まで以上に必要になるかもしれません。この新たな「総合計画」を確実に実現する為にも、今私たち千歳市民に必要なのは共通認識の上に立った「ルール」の確立であると考えます。特色をしっかりと守り、それを次世代に繋げていく為に、必要な取り組みの第一歩が「ルール」の確立です。「ルール」を作る為に、私たち千歳市民が直接調査・研究をする作業も必要かもしれません。
「総合計画」の「空港を核としたまちづくりの推進」にある通り、グローバル化の推進は求められています。しかし、その空港は「航空自衛隊」と隣接していることも厳然たる事実なのです。「規制」や「制限」より将来の千歳のまちづくりに必要とされる「ルール」の確立がなにより重要ではないでしょうか。
最後にお伺いします。
④ 現状整備されていない地番図等は、特に防衛施設周辺および新千歳空港周辺について国の費用負担でその整備を進めることが出来ないのか？
⑤ 防衛施設周辺および新千歳空港周辺の雑種地、山林、原野等は国防上有益な緩衝地帯として、一定程度設定し国に一括して買い上げを求められないか？
⑥ 新千歳空港および千歳基地周辺の土地取引に関し、諸外国にも通用する新たなルール作りに関する研究・調査する部署を作り常時情報収集に努める事はないのか？また、その必要性についてのご所見はいかがか？
私たち千歳市民は、国防の最前線で生活する市民として騒音や振動を承知の上、この千歳で生活をしております。国防の任務に当たっている自衛官やそのＯＢの方々も同じ千歳市民として、この地で共に生活しています。議会の権限としてどれだけこの件について市民の声を集める事ができるのか、個人的あるいは会派内の議員にご協力をいただきながら、そして国の動向を見据えながらしっかりと取り組む覚悟ではありますが、千歳市としても是非この問題について前向きに取り組んでいただきたくお願い申し上げ、壇上からの質問を終了します。
予算特別委員会 石油製品の値上がりの影響について
中東の政治情勢の影響で、ここ数ヶ月原油の価格が異常に上昇しております。
また、３月１１日の東日本大震災により、更なる石油製品への影響または建築資材の不足など全く想定外の状況が新年度を迎えるに当たり起きております。
これとは別に、市内では中小企業が２３年の１月から異例とも言えるペースで倒産や整理される等、千歳市民は敏感に景気に受けています。そこで、予算書には石油製品に係る経費が、多くの項目に計上されております。その中で、指定管理者に委託し最終年を迎える「温水プール」、入札にて契約し５年契約の３年目を迎える「塵芥収集業務委託費」についてお伺いします。
① 両事業とも、２１年度を契約の初年度としております。当然２０年度の秋頃に積算作業をし契約にいたっていると思いますが、当時の市場における原油単価、Ａ重油単価、軽油単価を教えてください。
② ２２年度では、以上の３つの単価はどうなっているのか、市役所本庁舎、市有車に使用している単価を直近で教えて下さい。
③ 「協定書」または「契約書」に書かれている内容では、おそらく「疑義の生じた場合、甲乙協議の上等々」書かれていると思われますが、石油製品の価格についてはどの様な取り扱いになるのか？
④ 同様に「不可抗力」に関する記述も一般的にあるはずですが、取り扱いは？
⑤ 新年度では原油価格について、平成１８年から２０年春までにみられた高騰よりも、より速いペースで高騰するとの見方が広がっております。また、復興資金の調達から、金利の上昇も予想されますが、それらに対するご所見は？
⑥ 長期に渡る「契約」若しくは「協定」に不可抗力的な事象が起きた場合の、市の基本的な考え方は？
